便利さを追求してきた私たちの生活様式は，知らないうちに(a)環境に負荷を与えていることがある。私たちの日常の暮らしと環境問題とのかかわりを考えてみよう。
　まず，容器や包装について考えてみよう。プラスチックや発泡スチロールなど石油から作られた容器は，ごみとして焼却したり，脂（あぶら）に触れたり，調理のために温められたりすると有害物質を排出し生態系を破壊するという指摘もある。また，(b)過剰包装は，不必要な紙を使用するので，【A】の一因になる。
　家電製品についてはどうだろう。例えば，テレビを見終えたとき，主電源を切らずにリモコンでスイッチを切り，再びスイッチを入れたときにすぐ見られるように通電の状態にしておくことがある。これは，私たちが(c)日常生活の中で手軽な便利さを求めている例である。しかし，使用しないのに通電の状態にしておくのは，それだけ無駄な電力を使用して化石燃料を消費することにつながるから，二酸化炭素の排出量を増加させ，それが【B】の一因になっていると言われる。
　自動車が環境に与える影響も度々指摘されており，自動車の排気ガスに含まれる窒素酸化物は【C】の主要な原因である。廃棄された自動車から出る破砕くずやエアコンのフロンも環境負荷を高める。自動車による環境負荷を軽減するためには，(d)電気自動車の開発，排気ガス規制，自動車リサイクルの促進など，様々な環境対策が必要である。
　このように，私たちの生活様式には，環境に負荷を与え，地球環境問題の原因になっているという側面がある。地球環境問題に対処していくには，(e)環境を守るための国際的な取組みが必要であるとともに，(f)私たち一人一人が，毎日の生活の中で努力と工夫を積み重ねていくことが大切である。

　行政改革と社会権的基本権の関係について考えてみよう。大衆民主主義のもとでは政治参加の基盤が拡大したことに伴い，多くの人々の要求が政治の場に取り上げられるようになった。(a)国家が社会的・経済的弱者の生活に積極的に関与すべきだとする立場から社会権的基本権を保障する動きが強まり，経済活動の高度化などとあいまって，国家活動の増大と行政権の拡大がもたらされた。
　今日では，国家機構の膨張と介入の拡大は社会的な活力の喪失と財政硬直の一因だとされ，「小さな政府」を目指す行政改革が提唱されている。もちろん現代の行政改革が19世紀西欧型の国家や社会のあり方を理想としているものでないことは明らかである。当時は，国家の機構も単純かつ小規模であったとはいえ，フランス人権宣言が表明しているような(b)近代国家の原則の承認にもかかわらず，実際には一部の人々のみが(c)参政権を行使する仕組みになっていたからである。
　行政府が税金の無駄遣いをなくすように努めることは当然であるが，行政改革の名のもとに，弱者の保護を内容とする社会権的基本権まで空文化して行くことは，民主主義の発展の芽を摘んでしまうことにもなりかねない。弱者への適切な配慮を欠いたまま「小さな政府」への動きを強引に推し進めた場合，政治的軋轢（あつれき）が高じて社会的混乱が生じることさえも考えられるからである。現代の行政改革においては，十分な(d)情報公開による透明性の高い取組みが行われ，国民の側のしっかりした合意が得られなければならない。

　基本的人権の保障，権力分立，【A】など，日本国憲法において見られるような近代国家の政治的基礎となる諸原理は，絶対主義の体制を変革し，新しい社会制度を築こうとした市民革命と呼ばれる政治的大変動のなかから生み出された。
　こうした市民革命の背景には，ブルジョア階級の台頭と近代合理主義や【B】の普及があった。しかし，参政権という点に注目すると，市民革命は今日のような選挙制度を直ちにはもたらさなかった。市民革命を成し遂げた諸国においても，当初，参政権には納税額や財産による条件が課せられた結果，貧しい社会階層に属する人々が政治参加の場から閉め出され，【C】の参政権も認められない制限選挙制であった。
　日本国憲法が定めるような選挙権や被選挙権が広く保障されるまでには，長い苦難の歴史があったのである。

　自分とは何か，自分らしさとは何か。(a)青年期は，自分の個性を自覚する時期である。自分らしさの自覚は，様々な他者とのかかわりによってもたらされる。皆さんは，どのような人とどのようにかかわり，また，かかわっていこうとしているのだろうか。この時期には，心の友を求めるようになるなど，(b)友人関係に関する欲求も変化する。ここでは，人とのかかわりの基礎について考えてみよう。
　人と付き合うとき，私たちは一般に，相手はどのような人物か探ろうとする。外見や話し方，振る舞い方等，目や耳から得た(c)情報を手掛かりとして，「明るい・思いやりがある・几帳面（きちようめん）」とか，「気が強い・知的な・冷たい」などの印象を持つ。このような印象は付き合いを通して変化しうるものではあるが，自分なりに納得した段階で，これはこの人が実際に持っている性格であると認識する。(d)このような認識は，あくまでも，私たちが他者の性格について行った推論にすぎないのだが，その人に対する私たち自身のかかわり方に影響を及ぼす。
　他者の性格についての推論の過程には，私たち一人一人が持つ固有の人間観が，言わば無意識のうちに働くという考え方がある。これは，暗黙裡（あんもくり）の人間観と呼ばれているが，日頃（ごろ）はほとんど意識することはないので，これを自分ではっきりと捉（とら）えることは，一般的に難しい。しかしながら敢（あ）えて，例えば，自分はどのような観点で人を見る傾向があるか，あるいは，(e)どのような観点を重視する傾向があるか，特に意識して振り返ってみよう。「自分の場合は，明朗性と誠実性。」と言う人もいるだろう。「自分は，やはり，協調性。」と言う人もいるだろう。これらは，いずれも，その人が持つ暗黙裡の人間観の一端を表していると解釈できる。
　他者の性格についてバランスのとれた適切な認識を行うためには，自分の暗黙裡の人間観をまずは意識化し，もし何らかの偏りが見られるなら，様々な対人場面で，その偏りを修正・補正する作業を意識的に行い，これを習慣化することである。この作業は，最初から容易にできることではない。しかし，繰り返しこれを行うことにより，やがて人の見え方も自（おの）ずと変わってくるだろう。この変化は，友人選択範囲の拡大と友人関係の深まりをもたらし，また，人間関係に起因する(f)欲求不満の解消にも通じるものと考えられる。

　日本の高度経済成長期に技術革新が著しく進んだのは，【A】や【B】などの素材産業であったが，石油危機後は，省エネルギー型産業において技術革新が進んだ。そして，現在では，バイオテクノロジー，ナノテクノロジー，ソフトウェア開発などの，研究開発が重要な役割を果たす【C】集約型産業において，技術革新が一層進みつつある。

　1990年代の日本経済は「失われた10年」と言われる。90年代初頭の日本は，経済・財政の両面ともに，他の主要先進国と比較して良好な状況にあった。ところが，バブル経済が崩壊すると，事態は一変した。過剰な債務を抱えた企業はリストラを進め，雇用不安から家計も消費を縮小した。一方，政府は公共投資など景気浮揚のため積極的な財政政策をとったが，意図した効果はなく，財政収支の赤字は拡大した。この間，(a)政府債務の水準は著しく悪化し，90年代末には日本は主要先進国のうちで最悪の重債務国となり，日本国債の格付けも大幅に引き下げられた。
　日本においては，社会保障制度の拡充が，急速な高齢化の進展とあいまって，年金・医療等の社会保障費の著しい増加をもたらしている点も，財政悪化の大きな原因である。(b)国の一般会計においても，社会保障関係費の一般歳出に占める割合は最大であり重い負担となっている。日本の(c)少子化・高齢化のスピードは先進国の中でも際立っており，高齢世代を現役世代がどう支えるかが課題である。
　今後，日本の人口は減少に向かい，一層の高齢化が予測されている。増加が見込まれる社会保障費の負担を賄う方法としては，社会保険料の引上げや増税といった方法が考えられる。それらが難しい場合には，更なる財政赤字の拡大，政府債務の増加という事態にならざるを得ない。日本の厳しい財政状況を省みて，今後の(d)税と社会保障負担のあり方について，国民的コンセンサスの形成へ向けて議論を深めることが必要である。

　1992年の国連平和維持活動協力法（PKO協力法）の成立により，長期にわたる戦乱と国内混乱が続いていた【A】へ初めて自衛隊が派遣され，停戦監視などの業務に当たった。翌年には，アフリカ大陸の東にある【B】で輸送業務などを行い，その後も，ルワンダ難民救援，ゴラン高原停戦監視，東ティモール避難民救援などへ，その活動範囲を広げた。これらは国連安全保障理事会の決議に基づくものであった。
　さらに，2001年９月に起こったアメリカ同時多発テロを受けて，テロ対策特別措置法が制定され，それに基づいて自衛隊は同年秋から【C】に展開するアメリカ軍の後方支援を行うようになった。

　君たちの中には，(a)「地域通貨」という言葉を耳にした人もいるだろう。日本国内でも様々な地域通貨が発行されている。地域通貨にはいろいろなタイプがあるが，それらは一般に，法定通貨とどのような点で異なるのだろうか。
　法定通貨は，中央銀行や政府が発行し，一国の全体に流通するものである。これに対して地域通貨は，NPO（民間非営利組織）や(b)ボランティア活動を行う団体などが自発的に発行するものであり，その流通は特定の地域または特定の参加者の間に限られる。例えば，ある商店街の有志によって発行された地域通貨は，その商店街の外で流通することはない。原則として法定通貨と交換されず，貯蓄されることもないから，その商店街の活性化のために役立つことが期待される。また，不特定多数の人々の間で授受される法定通貨とは異なり，特定の参加者の間でお互いの求めるサービスをやり取りするために地域通貨を用いることも可能となる。そのことは，今後ますます(c)高齢化の進む社会における生きがいの実現という問題とも結び付いてくる。例えば，豊かな育児経験を持ちながらそれを地域のために役立てる機会がなかった高齢者も，地域通貨を媒介として，近隣の人々が求める子育て支援のサービスを提供できるようになるかもしれないのである。
　地域通貨をめぐる評価は依然として流動的であり，その将来にも不透明なところは多い。しかし，地域通貨は，(d)地域経済の活性化やコミュニティの再生に向けた試みの，少なくとも一端を担うものと言えるのである。

　世界には，経済，教育，情報，健康などに関し，ハード，ソフトの両面にわたり(a)様々な地域格差が存在している。そのため，豊かな生活を求める人々の流れが生まれる。さらに，近年の情報・通信技術及び運輸・交通手段の発達や様々な規制の緩和が，そうした状況に拍車をかけている。
　急激で大規模な(b)人口移動は様々な問題をもたらす。例えば，開発途上国では首都に人口が集中する傾向にあるが，都市基盤などハード面の整備の遅れは，スラムなど劣悪な生活環境を生んでいる。農村から都市へ高い賃金を求めて流入した人々の多くは，高度な職業技能を身に付けているとは限らず，無職か低賃金の仕事に就かざるを得ず，スラムなどの不衛生な環境で暮らしている。
　こうした(c)貧困状態を改善するためには，ハード面の都市基盤を整備して衛生的な生活環境をつくるとともに，それを維持する経済的条件の改善が必要である。また，経済状態を継続的に改善し維持するためには，個人の職業能力を発達させる教育制度や能力の発揮を保障する社会制度などのソフト面の整備も必要である。
　世界の様々な貧困地域は，歴史，文化，社会制度，技術水準などそれぞれに異なった状況に置かれている。そのため，各地域が貧困から脱却するには，(d)経済成長とともに個人や地域が自律的に課題に対応できる条件を整えることが重要である。