よくあるご質問・お問い合わせ

先生方が授業のために小社商品を利用して、プリントを作成したり、授業動画を作成して配信したりする場合、著作権法第35条に規定された範囲でのご利用であれば小社の許諾は必要ありません。著作権法第35条では、以下のように規定されています。

①「授業目的の複製」は「無許諾・無償」にて可能です。

②「公衆送信のうち、対面授業を別会場で授業を受ける者へ同時中継」することは無許諾・無償にて可能です。

③「②以外のあらゆる授業目的公衆送信」は無許諾・有償（補償金支払い）にて可能です。

③の公衆送信を行う場合には、学校設置者（教育委員会等）が一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）に届出を行い、補償金を支払う必要があります。

なお、適用を受けるためには、少なくとも以下の条件をすべて満たす必要があります。

1）対象となる場が、学校その他の教育機関（非営利に限る）における授業の課程であること。

2）複製・公衆送信の主体が、授業者またはその授業の履修者であること。

3）利用するのは公表された著作物で、授業に必要と認められる限度内の部分、部数であること。また公衆送信の場合の受信者は、授業者およびその授業の履修者に限定されていること。

4）著作権者の利益を不当に害しないこと（利用できるのは基本的に小部分。購入していない商品を複製・共有することは認められません）。

利用方法のより具体的な説明（ガイドライン）や補償金制度等についてはSARTRASのWebページをご参照ください。