1. (1)政府は，不良債権を抱えて経営破綻（はたん）の危機に陥った金融機関を救済するための措置を講じた。
2. (2)証券や不動産などの資産の価格が急騰したため，資産を担保にして銀行から資金を調達しようとする企業にとって，調達が困難な状況になった。
3. (3)多くの企業が，契約社員や派遣労働者など非正規雇用労働者の数を減少させる行動をとった。
4. (4)政府は，三位一体改革と呼ばれる金融自由化構想を打ち出し，金融業における様々な規制を緩和した。

1. (1)IT革命のなか，ベンチャービジネス(ベンチャー企業)と呼ばれる事業体は，新たなビジネス分野を次々と開拓した。
2. (2)技術革新などによって発生する，50年から60年ほどを周期とする景気循環のことを，キチンの波という。
3. (3)シュンペーターは，新たな生産技術の導入や新製品の開発などが資本主義における経済発展の原動力であると指摘した。
4. (4)集積回路(IC)の生産工程で用いられる溶剤による地下水汚染などの公害のことを，ハイテク汚染という。

1. (1)日本には，訪問販売などでの商品購入について，消費者が一定期間内に申し出れば契約を解除できる制度(クーリングオフ)がある。
2. (2)消費者が，商品の価格やその取得の必要性を考慮せずに周囲で流行しているという理由で購入する心理的な傾向を，モノカルチャーという。
3. (3)消費者が，産地や生産時期あるいは流通過程など，食品に関する履歴情報を取得できるようにする製造物責任法が，日本では制定された。
4. (4)日本では，消費者の自立を支援するため，消費者基本法が消費者保護基本法に改正された。

【表１】

表１ 日本におけるCDの生産数量とミリオンセラ一作品数の推移

【表２】

表２ 日本における有料音楽配信の数量とミリオンセラ一作品数の推移

(注)表１では，統計資料の都合上「CD生産数量」を用いており，これは販売数量ではない。表２の「モバイル」は携帯電話用の形式でのダウンロードを表す。
表１，表２とも，日本レコード協会『日本のレコード産業2009』により作成。

1. (1)「CD生産数量」では，2000年と2008年を比べると，「シングル」と「アルバム」はともに減少しており，その減少率は，「シングル」の方が大きくなっている。
2. (2)CDの「ミリオンセラ一作品数」では，2000年から2008年までのすべての年において，「アルバム」の方が「シングル」よりも，その数が多くなっている。
3. (3)「有料音楽配信数量」では，「モバイル」と「インターネットダウンロード」は，ともに増加しているが，有料音楽配信の 「ミリオンセラ一作品数」は減少している。
4. (4)「有料音楽配信数量」では，いずれの年も，「モバイル」は「インターネットダウンロード」の10倍以上であり，2005年と2008年を比べた増加率でも，「モバイル」は「インターネットダウンロード」を上回っている。

1. (1)日本では，知的所有権を侵害する行為については，個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)で禁止されている。
2. (2)日本では，教育担当者や授業を受ける者が，学校の授業で使用する場合に，制限なく著作物を複製できることが，法律で認められている。
3. (3)世界知的所有権機関(WIPO)や世界貿易機関(WTO)は，知的所有権の保護に関する取組みを行っている。
4. (4)著作権は，出版物や音楽などには認められているが，コンピュータソフトは対象外となっている。

1. (1)冷戦終結後，核兵器に対する反対運動が高まり，第１回原水爆禁止世界大会が開催された。
2. (2)グロティウスは『永久平和のために』という著作を執筆し，現代の平和をめぐる議論に影響を与えている考え方を提唱した。
3. (3)第二次世界大戦後，日本政府は，サンフランシスコ平和条約を結ぶとともに，日米安全保障条約を結び，アメリカ軍の日本駐留を認めている。
4. (4)日本政府は，国際連合(国連)の平和維持活動(PKO)に自衛隊を従事させてきたが，派遣したことのない地域もあり，その一つが中東地域である。

1. (1)日本では，臓器移植法の改正により，生前の本人の意思表示が不明の場合は，たとえ遺族が承諾しても，臓器提供はできないことになった。
2. (2)患者が治療を受ける際に，病状や治療内容を理解できるよう医師から十分に説明を受けて，治療への同意など，患者が自ら決定できるようにするインフォームド・コンセントが求められている。
3. (3)ヒトゲノムを解読するため，日本の研究グループも参画した国際的な研究プロジェクトが進められ，そのプロジェクト作業の完了が発表された。
4. (4)出生前に胎児の障がいや遺伝病の有無などを調べる出生前診断には，障がいのある子どもが生まれる可能性がある場合にあらかじめ準備ができるとの指摘がある一方で，命の選別につながるとの指摘もある。

1. (1)一次エネルギー供給量に占める再生可能なエネルギーの割合は，５割を超えている。
2. (2)植物や食品の生ごみ，家畜ふん尿など，生物に由来するバイオマス・エネルギーの利用を促進するため，プルサーマル計画が策定されている。
3. (3)日本の温室効果ガス排出量について，京都議定書では，基準年比で25％減らすことが目標とされている。
4. (4)発電する際に発生する熱を，温水や蒸気の形で電気と同時に供給するコージェネレーション(コジェネレーション)の仕組みが利用されている。

1. (1)これまでの国連事務総長は，安全保障理事会常任理事国の国民のなかから選出されている。
2. (2)国連は，国際通貨基金(IMF)や国際労働機関(ILO)などの専門機関と連携し，国際的な経済問題や社会問題の解決に取り組んでいる。
3. (3)加盟国の分担金で賄われる国連の通常予算の額は，日本の一般会計予算の額よりも多くなっている。
4. (4)国連は，総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事会・人権理事会・事務局の六つを主要機関と位置づけている。

1. (1)１日の収入が１ドル(米ドル)未満という極度の貧困に苦しんでいる人々の半数以上は，南アジア地域やアフリカ地域に住んでいる。
2. (2)飢餓の原因となる食糧不足問題の背景として，異常気象の農業への影響や，人口の増加，経済格差などが指摘されている。
3. (3)国連世界食糧計画(WFP)のハンガーマップ(飢餓マップ)は，アフリカの国々の間では栄養不足人口の割合に大きな差がないことを示している。
4. (4)国際社会における不安定要因の一つであるテロを根絶するためには，貧困問題を解決するための国際協力を強化することも必要である。

1. (1)国際法では，その成立の当初から，国家が戦争を行うことは違法であるとして，禁止されている。
2. (2)主権には，国内の統治にかかわる対内的な側面と国家の独立にかかわる対外的な側面とがある。
3. (3)沿岸国に天然資源の探査・開発等のための主権的権利が認められる排他的経済水域は，国際法上，国家の領域の一部を構成する。
4. (4)国際法には，国家と国家との関係を規定する条約は存在するが，国家と個人との関係を規定する条約は存在しないとされる。

1. (1)核兵器の保有が自国の安全の確保につながるなどの理由から，国連安全保障理事会の決議に違反して，核兵器の開発を進めた国がある。
2. (2)人間の安全保障では，人間の生存や尊厳等に焦点が当てられており，環境破壊や人権侵害などの脅威も安全保障上の課題として取り上げられている。
3. (3)軍事演習等の事前通告などによって，国家間の不信や誤解を軽減・除去し，双方の安全を図ろうとする取組みは，信頼醸成措置と呼ばれる。
4. (4)国際の平和と安全の維持を目的の一つに掲げる国連憲章は，加盟国には，集団的自衛権は認められないと規定する。

1. ア2007年の日本のODAの実績を，経済協力開発機構の開発援助委員会構成国の平均値と比べると，「ODA額」や「援助対象国・地域の数」は平均値より高く，「国民一人あたりのODA額」や「対国民総所得比」，「贈与比率」は平均値より低い。
2. イ2007年の日本のODAの実績を地域別に見た場合，全体のなかでアフリカ地域やアジア地域に対する援助額の割合が大きい。
3. ウここ30年間の一般会計ODA当初予算の推移を見た場合，毎年度の予算額は，1981年から1997年までは増加し続けていたが，その年以降は減少傾向にある。

【グラフ１】 A　折れ線グラフ

【グラフ２】 B　円グラフ

【グラフ３】 C　レーダーチャート

(注)　グラフA～Cは，例示されたものであり，特徴ア～ウの実際のデータの数値が反映されたものではない。

(1)　ア―A　　イ―B　　ウ―C　　(2)　ア―A　　イ―C　　ウ―B
(3)　ア―B　　イ―A　　ウ―C　　(4)　ア―B　　イ―C　　ウ―A
(5)　ア―C　　イ―A　　ウ―B　　(6)　ア―C　　イ―B　　ウ―A

1. (1)アドルノは，権威主義的パーソナリティをもつ人々がファシズムの台頭を支えていたと指摘した。
2. (2)フロムは，宗教的・経済的・政治的な権力からの解放である「…からの自由」にとどまらず，自ら主体的に行動する「…への自由」を主張した。
3. (3)ハ一バーマスは，人間の理性的対話による合意形成の可能性について論じ，コミュニケーション的行為を重視した。
4. (4)リースマンは，人々の社会的性格が，「伝統指向型」や「他人指向型」から「内部指向型」へと変わりつつあることを説明した。

1. (1)全人口に占める生産年齢人口の割合が減少し，一人あたりの社会保障負担の増大などの問題が生じていると指摘されている。
2. (2)政府は，保育サービスの充実に努めるなど，子育てと仕事の両立を支援するためにエンゼルプランを策定した。
3. (3)平均寿命の伸長や出生率の低下を反映して，年齢別人口構成が富士山型からつりがね型・つぼ(紡錘)型へと移行したとされている。
4. (4)政府は，定年を引き上げるなど，高齢者の雇用の安定を図るためにゴールドプランを策定した。

1. (1)地方自治体の首長は，議会の解散権をもっていないが，議会は，首長に対する不信任決議権をもっている。
2. (2)地方自治体の首長は，当該自治体の議会の議員のなかから選出される。
3. (3)内閣総理大臣は，国会議員のなかから国会の議決によって指名される。
4. (4)各省には，大臣のほかに，国会議員のなかから任命される副大臣と政務次官がおかれている。

1. ア世界で初めて，憲法のなかで，すべての人に対し人間たるに値する生存を保障することを目指すという原則についてうたったと言われている。
2. イベバリッジ報告を基に，全国民を対象として一生を通じて最低限度の生活を保障することを目的とした制度の整備を行った。
3. ウ失業や貧困などの社会問題に対応することを目指したニューディール政策の一環として，社会保障法が制定された。

A　イギリス　　B　アメリカ　　C　ドイツ

(1)　ア―A　　イ―B　　ウ―C　　(2)　ア―A　　イ―C　　ウ―B
(3)　ア―B　　イ―A　　ウ―C　　(4)　ア―B　　イ―C　　ウ―A
(5)　ア―C　　イ―A　　ウ―B　　(6)　ア―C　　イ―B　　ウ―A

【グラフ４】
図　地方財政の歳入構成

(注)　総務省編『地方財政白書』(平成22年版)により作成。

1. (1)A　国庫支出金　　B　地方交付税　　C　地方税
2. (2)A　国庫支出金　　B　地方税　　C　地方交付税
3. (3)A　地方税　　B　国庫支出金　　C　地方交付税
4. (4)A　地方税　　B　地方交付税　　C　国庫支出金
5. (5)A　地方交付税　　B　国庫支出金　　C　地方税
6. (6)A　地方交付税　　B　地方税　　C　国庫支出金

1. 日本では，生活に困窮するすべての国民に対して，その困窮の程度に応じて必要な現金等を公費で給付する公的扶助の制度がある。
2. 日本では，高齢者や障がい者が生活しやすいまちづくりのために，各地でバリアフリー化が進められている。
3. 社会保障などの行政サービスを積極的に展開する国家のあり方は，福祉国家と呼ばれる。

1. (1)AとBとC
2. (2)AとB
3. (3)AとC
4. (4)BとC
5. (5)A
6. (6)B
7. (7)C
8. (8)正しい記述はない

1. (1)日本では，特定非営利活動促進法(NPO法)により，一定の条件の下，特定の非営利活動を行う団体に法人格を付与している。
2. (2)日本では，特定非営利活動促進法(NPO法)に基づくNPOが個人や団体などから寄附を受け取ることは禁止されている。
3. (3)「アムネスティ・インターナショナル」は，天災・人災・戦争などあらゆる災害に苦しむ人々に，人種・宗教・思想・政治的なかかわりを超えて差別することなく医療の提供を行うことを目的に活動しているNGOである。
4. (4)「地雷禁止国際キャペーン」は，地雷被害者に対する支援活動や，地雷による被害をなくすための教育などを行っており，対人地雷全面禁止条約の発効を契機として設立されたNGOの連合体である。

【グラフ５】
図　男女別，年齢階層別に見たボランティア活動の行動者率

(注)　ここでのボランティア活動は，まちづくり，自然や環境の保護，健康や医療サービス，国際協力，子どもを対象とした活動などを含む。
総務省統計局編『平成18年社会生活基本調査報告第２巻全国生活行動編(調査表A)』(2008年)により作成。

1. (1)10歳代から30歳代については，年齢階層が高くなるにつれて，男女ともに行動者率が高くなっている。
2. (2)10歳代から40歳代については，20歳代が行動者率の男女間での差が最も小さくなっている。
3. (3)40歳代の行動者率は，他の年齢階層と比べて男女ともに最も高い。
4. (4)60歳代と70歳以上では，男性に比べて女性の行動者率が高い。

1. (1)レヴィンは，青年が子どもと大人の二つの時期に挟まれ，そのどちらにも属さない中間的なものであることから，青年を境界人と名づけた。
2. (2)主として青年期において明確となるような，性差を示す身体的な変化の諸特徴は，第一次性徴と呼ばれる。
3. (3)ルソーは，青年期において，大人としての責任や義務が，社会から猶予されることを，心理・社会的モラトリアムと名づけた。
4. (4)青年期において，自己の連続性や一貫性などの感覚をもてるようになるという心理・社会的な発達課題は，安全欲求の達成と呼ばれる。

1. (1)現在の行動や思考などから，それ以前の未熟な段階の行動や思考などに逆戻りすることは，退行と呼ばれる。
2. (2)受け入れがたい感情や考えを，反対のものに置き換えて行動することは，反動形成と呼ばれる。
3. (3)自らの心のなかにある感情や気持ちを，他者がもっているものとして認知することは，昇華と呼ばれる。
4. (4)欲求が満たされないことを，もっともらしい理由をつけて正当化することは，合理化と呼ばれる。

1. (1)現在，高校等への進学率は9割を超えており，また大学・短大への進学率も8割を超えている。
2. (2)インターネットや携帯電話の普及に伴い，適切に情報を選択し評価し活用する能力であるメディア・リテラシーの重要性がさらに高まっている。
3. (3)出生率は低下してきたが，合計特殊出生率は，現在の人口を維持するのに必要とされる水準を保っている。
4. (4)民法で満20歳と定められている成年(成人)年齢について，その引上げが政府で検討されている。

1. (1)コンピュータネットワーク使って他人のコンピュータに侵入したり，その人のデータファイルを勝手に破壊したりするような行為は，法律によって規制されている。
2. (2)個人情報を扱うルールを定め，個人の権利利益を保護することを目的に，国民保護法が定められている。
3. (3)地上放送のデジタル化が進められ，従来のアナログテレビ放送の終了に向けての計画が進められている。
4. (4)いつでも，どこでも，だれでもコンピュータネットワークにつながることができるユビキタス・ネットワーク社会の実現が，政府によって目指されている。

1. (1)簡易裁判所では，少年が引き起こした権利侵害に関する事件など，少年法に基づく事件の審判が行われている。
2. (2)子どもから親への暴力を防止するために，ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法が定められている。
3. (3)職場での性的言動により，労働者の就業環境が害されることのないよう，事業主が必要な措置を講ずるべきことが，労働基準法に定められている。
4. (4)児童虐待に関する相談への対応や，虐待を受けた子どもの一時的な保護などを行う機関として，児童相談所が設置されている。

1. (1)会社法は，株式会社の設立に必要な資本金を，1,000万円以上と定めている。
2. (2)株式会社では，株主は無限責任を負っているため，会社に対する債権者は，株主の財産に対して債権を行使することができる。
3. (3)一定規模以上の株式会社は，法律上，いずれかの証券取引所に上場しなければならないとされている。
4. (4)法的には，自然人だけでなく，株式会社等の法人も，それ自体が権利・義務の主体となることができる。

1. (1)バブル崩壊以降，日本の企業の株式に対する日本の金融機関の保有比率は，上昇傾向にある。
2. (2)高度経済成長期の大企業の資金調達は，現在とは異なり，間接金融によるものが中心であった。
3. (3)生産性や資金に関して大企業と中小企業の間に存在した格差は，現在では，既に解消した。
4. (4)現在，就業人口全体に占める割合や国内総生産(GDP)に占める割合が最も高いのは，第二次産業である。

1. (1)株主は，経営者が会社に損害を与えたと考えられる場合には，会社を代表して，経営者に損害賠償請求を行うことができる。
2. (2)株式会社では，取締役会に社外の取締役を導入し，会社が株主の利益に沿って経営されているかどうか，外部の目から監視することができる。
3. (3)株式会社では，取締役会は監査役を選任し，会社の会計や業務の監査を行わせることができるとされている。
4. (4)投資家保護を図るために，株式を上場している会社は，法律上，事業年度ごとに財務状態に関する情報を開示しなければならないとされている。

1. (1)契約社員や派遣労働者などの非正規雇用労働者は，正規雇用労働者と比べると，身分が不安定である代わりに，平均的に賃金が高い。
2. (2)正規雇用労働者の年間総労働時間は，アメリカとほぼ同水準であるが，ドイツやフランスと比べると短い。
3. (3)男女雇用機会均等法は，雇用に関する男女差別の解消に関して，禁止規定としてではなく，努力義務として，これを定めている。
4. (4)被雇用者の加入する雇用保険の保険料は，事業主と被雇用者の双方が負担することとされている。

　民間企業が利潤を追求するのは当然のことである。しかしそれと同時に，現代の企業には，人権擁護や消費者保護に配慮するなどの企業の【Ａ】と呼ばれる様々な役割が期待されている。実際，現代の企業には，社会の一員として企業倫理を確立し，その一環として【Ｂ】の実現のために努力することや，リサイクル運動等の環境保全活動に努めることなどが求められている。また地域社会におけるボランティア活動に対する援助や，芸術・文化への支援活動すなわち【Ｃ】なども，そのような役割の一つであろう。

1. (1)A　社会的責任　　B　アウトソーシング　　C　ロビー活動
2. (2)A　社会的責任　　B　アウトソーシング　　C　メセナ
3. (3)A　社会的責任　　B　コンプライアンス　　C　ロビー活動
4. (4)A　社会的責任　　B　コンプライアンス　　C　メセナ
5. (5)A　信用創造　　B　アウトソーシング　　C　ロビー活動
6. (6)A　信用創造　　B　アウトソーシング　　C　メセナ
7. (7)A　信用創造　　B　コンプライアンス　　C　ロビー活動
8. (8)A　信用創造　　B　コンプライアンス　　C　メセナ

1. (1)地方自治体は，法律に定めのない税を条例で創設し，それにより課税することができる。
2. (2)行政機関の保有する情報を公開する制度については，国が情報公開法を制定するまでは，条例による情報公開制度を有する地方自治体はなかった。
3. (3)条例の制定・改廃について，住民が発案できる制度を設けることは，間接民主制に反するので，禁止されている。
4. (4)議会における条例の制定・改廃の議決に対して，地方自治体の首長は，これに異議があったとしても拒否することはできない。

1. (1)国は，二酸化炭素を発生させる化石燃料の使用に応じて課税し，その消費を抑制することを目的とする炭素税を既に導入している。
2. (2)環境負荷の高い製品から低いものへの買換えを促進する目的から，特定の商品の購入等について，国や地方自治体が補助金支給や租税減免などを行っている。
3. (3)ペットボトル，冷蔵庫やエアコン等の家電製品，自動車などの一定の廃棄物の回収や再商品化の促進については，国民の努力義務として法律に規定されている。
4. (4)公害に関する裁判において，原因である有害物質を排出した企業に対して，差止（さしとめ）請求や損害賠償請求が認められた例がある。

　家庭から排出されたごみの収集・処理等は，市町村の【Ａ】事務に分類される。地方自治体の事務には，このほかに，【Ｂ】事務という区分があるが，こちらは，事務の性質上，国などが本来実施すべきであるが，国民の利便性や事務処理の効率性の観点から，法令の規定により地方自治体が行うとされるものである。
　これらの事務区分は，1999年制定の地方分権一括法により変更がなされたものだが，変更前には，【Ｃ】事務という区分が存在し，この事務の執行に関しては，地方自治体は国の指揮監督の下におかれることとされていた。

1. (1)A　自　治　　　B　法廷受託　　C　団体委任
2. (2)A　自　治　　　B　団体委任　　C　機関委任
3. (3)A　自　治　　　B　法廷受託　　C　機関委任
4. (4)A　法廷受託　　B　団体委任　　C　自　治
5. (5)A　法廷受託　　B　自　治　　　C　機関委任
6. (6)A　法廷受託　　B　自　治　　　C　団体委任
7. (7)A　機関委任　　B　法廷受託　　C　自　治
8. (8)A　機関委任　　B　団体委任　　C　自　治
9. (9)A　機関委任　　B　自　治　　　C　団体委任

1. (1)プライバシーの権利は，新しい人権として認識されてはいるが，裁判上，それが認められたことはない。
2. (2)刑事裁判でいったん有罪となり服役したが，その後無罪の判決が確定した場合，その人は，国に補償を求めることができる。
3. (3)犯罪被害者の権利保護を重視する観点から，自己に不利な唯一の証拠が本人の自白であったとしても有罪とされうる。
4. (4)公務員の罷免，法律等の制定・改廃などを求めて国に請願することができる権利は，憲法には規定されていない。

1. (1)住民による地方自治体の事務に対する監査の請求は，有権者の３分の１以上の署名がなければすることができない。
2. (2)一つの地方自治体のみに適用される特別法は，当該自治体の住民投票における過半数の同意がなければ，これを制定することができない。
3. (3)地方自治体の首長に対する解職請求は，有権者の法定数以上の署名により審議に付され，当該自治体の議会の多数決により決せられる。
4. (4)住民投票条例に基づき住民投票が実施された場合，首長はその投票結果に従うべき法的義務を負う。