→
p.42 19行目「なぜ，脳死段階での死亡判定を考えるのか。この問題は臓器移植と深いかかわりがある。現在，多くの人が心臓や肝臓の移植を必要としている。しかし，心臓停止後の心臓や肝臓は移植に用いることができない。心臓死を前提とするかぎり，脳死患者の心臓を取り出すことは患者の命をうばう行為になるが，脳死が人の死と認められれば，心臓移植が可能になり，難病に苦しむ人々が救われるかもしれない。脳死は死の決定にかかわると同時に，生の可能性にもかかわる問題なのである。」
p.42 19行目「なぜ，脳死段階での死亡判定を考えるのか。この問題は臓器移植と深いかかわりがある。現在，多くの人が心臓や肝臓の移植を必要としている。しかし，心臓停止後の心臓や肝臓は移植に用いることができない。心臓死を前提とするかぎり，脳死患者の心臓を取り出すことは患者の命をうばう行為になるが，脳死が人の死と認められれば，心臓移植が可能になり，難病に苦しむ人々が救われるかもしれない。脳死は死の決定にかかわると同時に，生の可能性にもかかわる問題なのである。」
p.42 1行目「現代医学の発展は，死の定義にも見直しをせまるものになった。むかしから，人の死は心臓死でとらえるのが医学的にも社会的にも一般的であった。しかし，厳密にいえば，人体の生命を維持する器官は脳である。なぜ心臓死が人の死を意味するかといえば，心臓が停止すると血流がとまるため，酸素を多く必要とする脳細胞が死に，その機能が永久に失われて人体全体の死が確実に訪れるからである。ところが，医療技術の発展により，交通事故や脳卒中などが原因で脳が機能を失った場合でも，人工呼吸器を使うことで，心臓の拍動をしばらくは維持できるようになった。このような状態が脳死である。」
p.43 4行目「1997年に臓器移植法が成立した。その結果，臓器提供を生前に表明していた15歳以上の患者(ドナー)にかぎり脳死を死と認め，その他の患者については，心臓死による死亡判定をつづけることになった。この法律によって，脳死患者からの臓器移植手術が認められ，すでに何件かの移植手術がおこなわれている。」
p.98 12行目「遺伝子操作などの技術によって，遺伝子組み換え作物がつぎつぎと開発され，クローンの家畜までつくられるようになった。」
p.86 1行目「遺伝子組み換え食品とは，元来その作物がもっていない遺伝子を人工的に組み込んで栽培した作物，またはそれを原料に使った食品のことをいいます。たとえば，日もちをよくする遺伝子を組み込んだ「遺伝子組み換えトマト」なら，従来のトマトに比べてくさりにくく，新鮮さが長もちします。ほかにも，病気にかかりにくくする遺伝子とか，農薬や害虫に強くなる遺伝子などを作物に組み込むことができます。これらは，生産コストをおさえることにつながります。遺伝子組み換え食品は，アメリカで商品化されました。日本でも国の安全確認をへて，輸入，生産されはじめ，国内に出まわるようになりました。きみたちも，何らかの遺伝子組み換え食品を口にしているはずです。しかし，人体や環境への影響を心配する声もあります。メーカー側は，国の指針にのっとって，安全性に関するさまざまなデータを提出していますが，ずっと食べつづけた場合，人体にどんな影響があるかは，まだはっきりしていません。またたとえば，組み込まれた遺伝子が周辺の環境に拡散して，農薬に強い雑草をうみ出すなど，生態系（→p.148）への影響も懸念されています。消費者のなかには，「それでも問題ない」と考える人もいれば，不安に感じる人もいます。このため，遺伝子組み換え食品の表示を求める声があがりました。きちんと表示して消費者の選択にまかせるべきだというのです。消費者団体などは，表示を求めて国にはたらきかけました。これを受けて国は，1999年に遺伝子組み換え食品の表示を義務づけることにしました。しかし，表示の仕方にはあいまいな部分がのこりました。「非組み換え」，「組み換え」と表示する以外に，組み換え食品がはいっている可能性があることを示す「不分別」という表示を設けたからです。一般に，消費者には，安全を求める権利，知らされる権利，選ぶ権利，意見をきいてもらう権利などがあるといわれています。この「消費者の権利」を十分に保護していくための対応が国および企業には求められています。」
p.98 12行目「遺伝子操作などの技術によって，遺伝子組み換え作物がつぎつぎと開発され，クローンの家畜までつくられるようになった。」 p.23 欄外「「クローン人間」の誕生に対する主要国の考え方
→ p.38 11行目「ヒトゲノムとはいったい何なのか。ヒトゲノムとは「生命の設計図」ともいわれ，人間がもっている遺伝情報の全体を意味する言葉である。そして，遺伝情報を親から子へ伝え，それぞれの体内で実際に機能させているのがDNA(デオキシリボ核酸)である。DNAは，アデニン，グアニン，シトシン，チミンという４種類の「塩基」が帯状に並んでいる大きな分子であり，その並び方によって，遺伝の内容が決まってくる。人間の場合，塩基の総数は約30億個にもなるという。この塩基配列のなかに，からだを構成するタンパク質の設計図となる「遺伝子」が２万数千個程度隠されており，さらにそのなかの数百～千個程度の遺伝子が，ガンやアルツハイマー病(認知症)などの病気にかかわっていると考えられている。ヒトゲノム解読とは，まずは30億個の塩基の並び順を，全部読みとろうとする研究であり，それがほぼ終わったというのが，さきの発表の意味である（なお，ヒトゲノムの解読は2003年４月に完了した）。」
→ p.18 16行目「わたしたち人間には，２万数千個の遺伝子があるとされる。この２万数千個に及ぶ遺伝子のセットがヒトゲノムである。ヒトゲノムは「人間の設計図」ともよばれ，人間の命のはじまりから死までに必要な遺伝情報が，すべてこのなかに含まれている。このヒトゲノムの解読が，1990年からはじめられ，2003年に完了した。」
→ p.141 18行目「哲学者ラッセルと物理学者アインシュタインのよびかけに応じ発足したパグウォッシュ会議が，1957年からはじまり科学者の立場から全面軍縮の方策を提案するようになった。」
→p.204 16行目「ドイツの哲学者カントは自主的な主体としての人間のあり方を「人格」と呼び，このような人格としての一人ひとりの人間は，それぞれ他の何ものにもとりかえることができない価値をもち，何かの目的を実現するための，たんなる手段や道具として取り扱ってはならない尊厳をもつものである，と説いた。また，すべての人間は，それぞれ個人としては独立の人格をもち，人格としての尊厳をもつものであるから，平等に尊重されなければならないものであると説いた。カントのこの考え方は，民主主義の根底にある「人間の尊厳」という考え方を理論的な形で示したものといえる。」
→p.118 10行目「人間には，他の動物とはちがい，本能のほかに理性や良心がそなわっている。したがって，人間は理性や良心にもとづく自由な意志で生きているのであって，動物のように自然の必然性にひきずられて行動するのではない。一般に，自分で定めた規則に従って行動することを自律というが，カントは自由で自律的な人間を人格とよんだ。人格としての一人の人間は，絶対的な価値(尊厳)をもっている。したがって，人間を，他の目的を達成するための手段としてだけ取り扱うことはゆるされない。人間はおたがいの人格を尊重しあわなければならないのである。」
→p.249 10行目「IMFとともに，戦後の国際経済のルールをつくったのがGATTである。GATTは自由貿易を維持するための原則として，各国が自国の人や企業に認めている最も有利な貿易上の条件を，他国に対しても無条件に認める内国民待遇の原則(無差別の原則)をたてた。さらに，国際取引上の交渉を，戦前のように当事者２か国だけでおこなおうとすると，強者に有利な内容になって深刻な国家対立につながりやすい。そうした反省をふまえ，GATTでは，一般にラウンドと呼ばれた多国間交渉を原則にし，関税の引下げ・撤廃や，関税によらない貿易制限などをなくしていく努力をつづけてきた。ただし，発展途上国に対しては，貿易拡大をはかるため一般特恵関税などの例外措置を認めている。」
→p.132 6行目「戦後の国際経済体制はIMF－GATT体制とよばれてきた。GATTは，貿易のルールづくりや運営方法を多国間で話しあう多角的貿易交渉(ラウンド)をくりかえしおこない，関税(外国から輸入する貨物に対して課す租税)の大幅な引き下げに成功し，自由貿易の拡大に貢献してきた。」
→ p.250 5行目「WTOでは，農業・金融分野さらには，サービス取引，知的所有権の保護など，高度情報化時代に対応した貿易のルールづくりをすすめている。しかし，これは先進国に有利なルールづくりであるとの批判が発展途上国やNGOなどからあがっている。」 → p.132 11行目「WTOは，農業分野・金融分野・情報サービス分野や知的所有権なども対象としている。また，GATTに比べて権限・機能が強化され，加盟国間の紛争処理を二国間ではなく，多国間の枠組みで処理することをめざしている。」
→ p.241 12行目「中国はすでに，1970年代末から少しずつ経済の自由化をすすめており，1980年代には，実質で10％をこえる経済成長を実現していた。しかし，韓国・台湾など周辺地域の急速な経済成長をまえに，1993年の全国人民代表大会で憲法を改正して，「社会主義公有制を基礎とする計画経済」から，「国家は社会主義市場経済を実施する」という新しい経済原則への転換を公式に表明した。いわゆる「改革・開放政策」の全面的な採用である。」
→ p.134 20行目「中国では，社会主義市場経済のスローガンのもとに，開放と自由化がすすめられている。」
→p.251 10行目「東アジア経済の発展と，プラザ合意以後の円高にうながされて，日本の企業は集積回路，パソコンといった先端技術工業の工場を賃金の低いアジア諸国に移し，国際的な産業内分業をすすめた。食品加工や部品製造分野にも同じ傾向がみられ，その結果，日本国内の産業基盤が弱まる産業空洞化が懸念されている。」
→p.244 欄外「特定の国や地域で関税や輸出入制限など貿易障壁の撤廃をめざす協定。WTOでは多国間交渉が原則であるが，FTAを無差別の原則（→p.249）の例外として認めており，日本も2002年にシンガポールと，2004年にはメキシコとFTAを締結している。」
→p.134 欄外「近年，特定の国や地域とのあいだで貿易自由化をすすめる自由貿易協定(FTA)の締結が急速にふえている。日本は2002年にシンガポールと締結し，メキシコとは2005年から開始する。」
→p.244 1行目 「アメリカは，1994年に，カナダ，メキシコとのあいだで北米自由貿易協定(NAFTA)を発足させ，10～15年間で関税撤廃や投資規制の解除などをはかることにしている。」
→p.135 17行目「北米では1994年にNAFTA(北米自由貿易協定，ナフタ)が発効し，アメリカ・カナダ・メキシコのあいだで貿易と投資の自由化がすすんでいる。」
p.249 11行目 「GATTは自由貿易を維持するための原則として，各国が自国の人や企業に認めている最も有利な貿易上の条件を，他国に対しても無条件に認める内国民待遇の原則(無差別の原則)をたてた。」
→p.177 13行目「近年における科学技術の進歩や社会の急激な変化は，憲法制定当時には予想されなかったような人権にかかわる新たな問題を発生させることとなった。こうした新たな問題に対処して，人間らしい生活を守るため，こんにち，憲法に書かれていないさまざまの新しい人権が主張されている。」
→p.98 5行目「憲法が制定されてからこんにちまで，社会は大きく変化してきた。この過程で，予測しえなかった問題がつぎつぎとおこり，新しい人権が主張されるようになった。」
→p.73 2行目「高齢社会では，高齢者の生活保障をどのようにするかが問題となる。かつては，家族がその生活費の負担をしていたが，核家族の増加で老夫婦または老人の一人暮らし世帯がふえており，その収入は公的年金に依存することが多い。年金制度の維持のため，保険料や税負担が大きくなり，その負担は現役ではたらく人々にかかっている。しかし，少子化により生産年齢人口が減少しているため，制度そのものを維持することがむずかしくなっている。」
→p.60 16行目「介護サービスを利用するには，金銭的な費用を誰かが負担しなくてはならない。しかし，介護の場合，一時的な病気と異なり，サービスがやがて不要になる治癒や回復がほとんど望めない。このため，費用の全額を私費だけで負担しつづけるのは，多くの家庭にとって困難である。こうした状況をもとに，2000年から介護保険制度が開始された。これにより，40歳以上の国民は月々一定額の保険料をおさめ，介護が必要になった場合は，その障害の程度に応じて介護サービスを受けられる。要介護認定は市区町村がおこない，申請者は，その結果に応じてケアマネジャーと相談して介護サービス計画(ケアプラン)を作成し，サービスを利用することになる。」
→p.43 20行目「2000年から，地域社会で介護をささえる介護保険制度がはじめられた。この制度をささえる人材や施設，財源を充実させるとともに，地域全体で若い世代の子育てや高齢者の生活を支援し，おたがいにささえあっていく地域福祉づくりが，大きな課題となっている。」
→p.189 8行目「住民自治の制度には，首長や地方議会議員の公選制(憲法第93条２項)，特定の地方公共団体だけに適用される特別法に関する住民投票(レファレンダム)(憲法第95条)，条例の制定・改廃についての請求(イニシアティブ)，首長・議員・役員の解職請求(リコール)，議会の解散請求，行財政についての監査請求などの直接請求権，行財政に関する情報公開などがある。」
→p.112欄外「地方自治法では，条例の制定・改廃請求権(イニシアティブ)，議会の解散請求権，長・議員・役員の解職請求権(リコール)などの直接請求権が保障されている。」
→ p.231 8行目「第二次世界大戦から生じた難民の問題に対処する目的で締結された難民条約(1951年)は，難民の定住化を促進するためのさまざまな措置をとることを加盟国に義務づけるとともに，迫害の待ち受けている国に難民を追放・送還しない義務(ノン－ルフールマンの原則)，不法入国を理由に難民を処罰しない義務などを定めた。」
→p.139 欄外「うまれ故郷を戦火や飢餓，政治的迫害などの理由からのがれる難民は，現在増加の傾向にある。難民は難民条約および議定書によって保護がはかられているが，国際社会全体で難民が出現しないよう，協力をおこなう必要がある。現在，国連難民高等弁務官事務所が難民の保護と救済，難民問題の解決をめざし活動している。」
→ p.127 12行目「国連では，個別的な人権の国際的な保障もすすめられており，人種差別撤廃条約，女性差別撤廃条約，子どもの権利条約などが採択されている。」
→p.135 22行目「1975年の国連婦人年をきっかけに，女性の地位向上を求める運動が国内外で高まり，1979年には女性差別撤廃条約が国連総会で採択された。これを受けて日本では，1986年に男女雇用機会均等法が施行された。」
→p.94 欄外「日本は，1985年に「女性差別撤廃条約」(→p.127)を批准した。そして，職場の男女差別をなくし，職業上の男女平等を実現するために「男女雇用機会均等法」(→p.79)を制定した(1986年施行)。さらに1999年には，男女の実質的平等の実現をめざして「男女共同参画社会基本法」を制定した」
→p.217 欄外「国連憲章は，戦争だけでなく，国家の領土保全や政治的独立をそこなう武力の行使を一般的に禁止した。国家がみずからの判断で武力を行使することが認められるのは，自衛権行使の場合にかぎられる。」
→ p.225 14行目「NATOは加盟国の領域のみならず，その周辺地域を含むヨーロッパ・大西洋地域全域における危機対応活動をもその任務として取り込むようになった。NATOによるユーゴ空爆(1999年)はその最初の適用例であるが，それはこれまで国連憲章が認める集団的自衛権を根拠にしてきたNATOの活動を，根本から変更する意味をもっている。」
→p.105 3行目「日本政府は，1999年にガイドライン関連法（周辺事態法など）を成立させ，自衛隊が米軍の後方支援をしたり，政府が自治体や民間に協力を依頼できることなどを定めた。しかし，このような防衛協力に対しては，政府がこれまで違憲としてきた集団的自衛権の行使につながるのではないかといった指摘が出されている。」
→p.235 6行目「1997年には，対人地雷の使用，貯蔵，生産および移譲の禁止，廃棄のための対人地雷全面禁止条約が結ばれた。対人地雷はとくに冷戦後に増大した地域紛争において有効な武器としてひろく使用されているため，この条約に反対する国も多い。このためとりあえず禁止に賛成できる国が1996年にオタワ宣言を採択し，それをもとにこの条約が締結された。国際条約の新しい締結の方式であり，オタワ方式と呼ばれる。」
→p.141 欄外「対人地雷の使用，開発，生産，取得，貯蔵，保有，輸出入を禁止し，現在貯蔵されている対人地雷は条約発効後(1999年発効)，４年以内に廃棄することを義務づけている。」
→ p.228 11行目「1989年に国連総会で採択された。18歳未満の者を「子ども」と定義づけている。この条約が生まれた背景には，飢餓や貧困に苦しむ子ども，路上での生活をしいられているストリート－チルドレン，幼児虐待や麻薬汚染などの現実がある。条約は，子どもを保護の対象とするだけでなく，権利の主体として位置づけ，子どもの最善の利益が第一次的に考慮されるとしている。そのうえで，生活水準の保障，搾取・虐待からの保護，武力紛争からの保護，意見表明権などを保障している。日本も1994年に条約を批准した。」
→ p.127 12行目「国連では，個別的な人権の国際的な保障もすすめられており，人種差別撤廃条約，女性差別撤廃条約，子どもの権利条約などが採択されている。」
→p.220 11行目「UNESCO(国連教育科学文化機関)憲章の前文は，「戦争は人の心のなかで生まれるものであるから，人の心のなかに平和のとりでをきずかなければならない」と高らかに宣言している。」
→ p.221 9行目「NGO(非政府組織)の活動はめざましい。「国境なき医師団」(MSF)による戦災地での医療活動や，NGOの連合体である「地雷禁止国際キャンペーン」(ICBL)が提唱した対人地雷全面禁止条約の発効(1999年)は記憶に新しい。また，政府の援助の行き届かない地域でも，住民に密着したきめの細かい援助を地道につづけているNGOもある。」
→ p.125 23行目「NGO(民間公益団体〈非政府組織〉)などの団体が外国政府や国際組織に直接はたらきかけることも増えている。そこでこんにちでは，これらの団体も国家とならんで国際社会のメンバーとみなければならない。」
→p.159 4行目「明治憲法は，天皇が統治権を「総攬」する(一手に握り統率する)，とした天皇主権の原理にたつものであった。統治のしくみとして，形のうえでは，立法・行政・司法の三権分立がとられたが，三権はすべて最終的には天皇に属するものであった。議会は天皇の立法権に「協賛」(同意の意思を表示)する機関であり，各大臣は天皇を「輔弼」(助言と補佐)して行政権を行使するものとされ，裁判所も「天皇の名において」司法権をおこなうものとされたのである。また，陸・海軍の指揮命令権は，議会や内閣も関与できない天皇の大権とされた(統帥権の独立)。明治憲法は，国民の権利・自由を「臣民の権利」として保障した。それは，天皇が臣下の民に与えた権利であり，基本的人権として保障されたものではなかった。そのため，それは，法律の認める範囲内で保障されるものにすぎなかったのである。」
→ p.90 1行目「明治政府は，1889(明治22)年，君主が強い権力をもつプロイセン憲法などを参考に大日本帝国憲法(明治憲法)を制定した。それは天皇が定める欽定憲法であり，天皇が統治権をもち，天皇の地位は「神聖ニシテ侵スヘカラス」とされた（天皇主権）。国民の権利は「臣民タルノ義務ニ背カサル限」，「法律ノ範囲内」で認められ，法律によって国民の権利を大幅に制限することができた。さらに，天皇は軍隊を指揮・統率するものと定め，議会や内閣の権限が及ばなかった（統帥権の独立）。」
→p.161 17行目「憲法は，天皇，大臣，議員，裁判官その他の公務員に対し，憲法を尊重し擁護する義務を課している(第99条)。」
→p.101 15行目「公務員については，「憲法を尊重し，擁護する義務を負ふ」（第99条）と定めている。」
→ p.182 7行目「内閣は，国会に対して連帯して責任を負うこと(第66条３項)，(4)衆議院が内閣不信任の議決をしたときは，内閣は衆議院を解散するか，あるいは総辞職をしなければならないこと(第69条)などにあらわされている。」
→ p.108 8行目「内閣は，行政をおこなうにさいして，国会に対し連帯して責任を負う（第66条３項）。したがって，衆議院が内閣に対して不信任決議をしたときには，内閣は総辞職するか，衆議院を解散しなければならない。このような国会と内閣の関係を議院内閣制という。」
→ p.187 18行目「日本国憲法は，裁判所に，いっさいの法律・命令などが憲法に違反しないかどうかを決定する権限を与えた(第81条)。これを違憲審査権といい，憲法の最高法規性を実際に効果的に保障するためのものである。」
→ p.110 12行目「いっさいの法律・命令・規則・処分などは最高法規である憲法に違反してはならない。そのため裁判所は，具体的な裁判にあたって，それらが憲法に違反していないかどうかを判断する権限を有している(第81条）。これを違憲立法審査権といい，立法権や行政権によって基本的人権が侵されるのをふせぐためのものである。最高裁判所は，その判断を，最終的に確定する権限をもっているので，「憲法の番人」とよばれる。」
→p.177 13行目「近年における科学技術の進歩や社会の急激な変化は，憲法制定当時には予想されなかったような人権にかかわる新たな問題を発生させることとなった。こうした新たな問題に対処して，人間らしい生活を守るため，こんにち，憲法に書かれていないさまざまの新しい人権が主張されている。」
→p.187 15行目「刑事裁判について事件ごとに市民から裁判員を選出し，裁判官と協力して事実認定や量刑をおこなう裁判員制度が2009年までに導入される予定になっている。」
→p.111 欄外 「司法制度改革の一環として，一般市民から選ばれた「裁判員」が，職業裁判官とともに裁判内容の決定に関与する「裁判員制度」が，2004年から５年以内に導入されることとなった。」
→p.177 19行目「1955年以後の高度経済成長にともない，公害が全国的にひろがり，人の生命・健康に対して直接的な被害をもたらすにいたった。公害によって，いったん生命・健康に被害が及べば，もはやとりかえしがつかない。そこで，公害を未然に防止するために，憲法第25条(生存権)と第13条(幸福追求権)を根拠に環境権という新しい人権が主張されるようになった。環境権の主張は，「良好な環境を享受する権利」を人権として確立することによって，公害による生命・健康被害が生ずるまえに，環境汚染・環境破壊を食い止めることができるようにしようとするものである。」
→p.98 12行目「空気，水，日照などの自然の恵みは，人間の生存に欠かすことのできないものである。ところが，日本では高度経済成長期に，公害が大量に発生し，人々の健康や生命がそこなわれるという事態がうまれた。そこで生命と健康を守り，快適な生活を維持するために，環境を汚染や破壊から守ることを求める環境権が主張されるようになった。」
→p.98 下の資料「大阪空港公害訴訟と環境権」 →p.162 13行目「憲法第９条は，まず１項で，戦争と武力による威嚇および武力の行使を永久に放棄する，として戦争の放棄を定める。戦争はもちろんのこと，武力を背景に他国に対し要求を強要したり，武力を行使することは，永久にしないと宣言したのである。そして，このことを確実にするため，第９条２項は，戦争の手段となるいっさいの戦力の不保持を定めると同時に，国の交戦権の否認を規定しているのである。」
→p.102 5行目「過去の戦争へのきびしい反省のうえにたって，日本国憲法はその前文で，政府の行為によりふたたび戦争の惨禍をくりかえさないことと，世界平和に貢献することを宣言した。そして，全世界の国民が平和のうちに生存する権利（平和的生存権）を有することを確認し，徹底した平和主義をとっている。 これを受けて第９条では,「戦争と，武力による威嚇又は武力の行使」を放棄し，「陸海空軍その他の戦力」を保持しないこと，「国の交戦権」を認めないことを定めている。」
→p.165 6行目「政府は，自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって，憲法第９条で禁止される「戦力」にはあたらない，という見解をとってきた。ただ，具体的に何が「自衛のための必要最小限度の実力」なのかは，明確に線がひかれているわけではない。したがって，この政府見解では，保持が許される「実力」を限界づけることはむずかしい。」
→p.105 6行目「防衛協力に対しては，政府がこれまで違憲としてきた集団的自衛権の行使につながるのではないかといった指摘が出されている。」
→p.165 6行目「政府は，自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって，憲法第９条で禁止される「戦力」にはあたらない，という見解をとってきた。ただ，具体的に何が「自衛のための必要最小限度の実力」なのかは，明確に線がひかれているわけではない。」
→p.166 上の資料 →下の資料
憲法第９条に関する政府解釈の推移
1946年 憲法制定当時の吉田首相 →p.167 8行目「核兵器を「もたず，つくらず，もち込ませず」とする非核３原則は，1967，68年ころに政府が表明したもので，1971年には沖縄返還に関連して衆議院本会議の決議で確認された。核兵器の製造・保持については，日本が1976年に核不拡散条約(NPT)に加入したことで，国際法的にもできないことになっている。ただ，この非核３原則も，現実には，米軍による核もち込みの疑惑がしばしば取りざたされ，「もち込ませず」に関しては完全に守られているかどうか疑わしいとする指摘もある。平和主義をかかげる憲法をもつ国として，そして唯一の被爆国として，非核３原則を堅持し，さらには，全世界の核廃絶にむけて努力することが求められよう。」
→p.103 19行目「核兵器に関して，「もたず，つくらず，もち込ませず」との日本政府の基本方針。沖縄返還をまえに1971年国会で決議された。しかし，「もち込ませず」の順守については，在日米軍基地への核兵器もち込みや，核積載米艦船の寄港などに関して，疑惑をもたれている。唯一の被爆国である日本には，非核三原則の堅持とともに，核兵器の廃絶にむけたいっそうの努力が求められよう。」
→p.161 19行目「最高法規である憲法の改正については，国会両院の総議員の３分の２以上の賛成と国民投票の過半数の賛成が必要とされ，慎重な手続きが定められている(硬性憲法)(第96条)。」
→p.106 欄外「日本国憲法は，直接民主制として，最高裁判所の国民審査（第79条２項），特別法の住民投票（第95条），憲法改正の国民投票（第96条)を取り入れている。」
→p.25 16行目「循環型社会形成推進基本法(2000年施行)は，廃棄物の発生をおさえること(リデュース)を最優先とし，廃棄物の再利用(リユース)を第２に，さらに廃棄物を原材料として再生利用(リサイクル)することを第３に位置づけている。私たちはごみ問題の性質をよく理解し，市民として責任ある行動をとっていかなければならない。」
→p.17 1行目「日本では，2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され，循環型社会へと転換するための基本的な原則が定められた。廃棄物・リサイクル対策の優先順位が，(1)発生抑制(リデュース)，(2)再使用(リユース)，(3)再生利用(リサイクル)，(4)熱回収(燃料として使用)，(5)適正処分と決められた。ついで，廃棄物の排出者が，そのリサイクルや適正な処理について責任(排出者責任)を負うこと，たとえば，市民は廃棄物を分別して排出すること，事業者はその廃棄物のリサイクルや処理をみずからおこなうことが定められた。さらに，生産者はその生産した製品が使用され，廃棄物になったあとまで，リサイクルと適正な処理について責任を負う拡大生産者責任の原則が定められた。」
→p.25 16行目「循環型社会形成推進基本法(2000年施行)は，廃棄物の発生をおさえること(リデュース)を最優先とし，廃棄物の再利用(リユース)を第２に，さらに廃棄物を原材料として再生利用(リサイクル)することを第３に位置づけている。私たちはごみ問題の性質をよく理解し，市民として責任ある行動をとっていかなければならない。」
→p.17 3行目「廃棄物・リサイクル対策の優先順位が，(1)発生抑制(リデュース)，(2)再使用(リユース)，(3)再生利用(リサイクル)，(4)熱回収(燃料として使用)，(5)適正処分と決められた。ついで，廃棄物の排出者が，そのリサイクルや適正な処理について責任(排出者責任)を負うこと，たとえば，市民は廃棄物を分別して排出すること，事業者はその廃棄物のリサイクルや処理をみずからおこなうことが定められた。さらに，生産者はその生産した製品が使用され，廃棄物になったあとまで，リサイクルと適正な処理について責任を負う拡大生産者責任の原則が定められた。」
→p.105 7行目「現代の企業には利潤追求以外に，さまざまな社会的役割が期待されている。たとえば，品質の安全性をはじめ，廃棄物の処理に対する責任，あるいはリサイクル運動をはじめとする資源循環型社会への取り組みも，企業の協力なしには成り立たない。」
→p.59 13行目「現代の企業は，多くの人を雇い，商品やサービスを提供することによって，国民の経済生活をささえている。しかし，利潤追求のあまり，製品の品質・価格や安全性，公害の防止などの面で企業の配慮が不十分であると，社会はきわめて大きな被害をこうむることになる。また，巨大企業は，大量の資源を消費しながら生産活動をおこなうので，地球環境にも大きな影響を及ぼしている。現代の企業は，国民の経済生活を維持・向上させるうえで重要な役割をになっており，その社会的責任をはたす努力をおこたってはならない。」
→p.78 4行目「従来，各国間の制度や手続きなどのちがいが，グローバリゼーションの障害となってきたが，さまざまな分野でこうしたちがいを調整し，一定の規格や標準的方式がつくられるようになってきた。これを一般に，グローバルスタンダードと呼んでいる。ISO(国際標準化機構)などの公的な機関によって標準が定められる場合もあるが，市場での競争力を背景に事実上の標準がつくられる場合も多い。」
→p.105 3行目「わが国では，1994年に製造物の欠陥による被害に対して，製造者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う製造物責任法(p.Ｌ法)が制定された。」
→p.59 欄外「製造物責任法(PL法)が1995年に施行され，製品の欠陥によって被害が生じた場合，メーカーは過失がなくても損害を賠償する責任を負うことになった。」
→p.52 13行目「インターネットの利用などによってミュージシャンが，音楽作品を発表する方法に変化が生じてきている。インターネットは，もともと非商業ベースの情報通信の手段として生まれたが，近年では，IT革命と呼ばれる動きのなかで，インターネットの商業利用がおこなわれるようになった。音楽産業もこの動きに無縁ではない。従来のようなやり方でCDをつくり，販売するという形態ではなく，インターネットを通じて，パソコンや携帯用の音楽機器に，音楽作品を直接配信することが可能になってきた。」
→p.44 9行目「インターネットの利用者は，2002年末現在，世界百数十か国６億人以上といわれている。こんにちでは，企業と消費者の取引や金融取引などもインターネット上でおこなわれ，また，インターネットを利用して，選挙資金を集めたり，投票したりする試みもはじまっている。」
→p.135 24行目「男女雇用機会均等法は，募集，採用，配置，昇進，福利厚生などの面で差別されてきた女性の立場を改善することをめざしたものであった。しかし，この法律には罰則規定がなく事業主の努力義務にとどまっていたため，実際には女性に対する差別が解消するにはいたらなかった。そこで，1997年には男女雇用機会均等法が改正され，これまでの努力義務が禁止措置にかわり，セクシャルハラスメントの禁止規定も新たに加えられた。しかし，これと同時に労働基準法が改正され，時間外労働や深夜業などについての女子保護規定が原則として撤廃された。機会均等という趣旨ではあるが，実質的な労働条件の悪化につながるのではとの指摘もある。今後，女性と男性が平等にはたらいていくことができるためには，社会的な条件の整備がますます重要になっていくであろう。」
→p.135 10行目「1992年に，出産後の一定期間を育児のために父母のどちらでも休職することができることを定めた育児休業法が施行され，1995年から育児休業中の所得も一部認められるようになった。さらに，同年，介護を必要とする家族をもつ労働者に，連続３か月間の休業を認める育児・介護休業法(改正育児休業法、1999年施行)が制定された。しかし，制度はあっても利用がすすんでいないのが実情で，介護休業を取得しやすい環境づくりや休業中の所得保障，休業後の職場復帰支援などの整備がまたれている。」
p.79 欄外「1991年に，民間企業の労働者（男女とも）は子どもが満１歳になるまで，育児のために勤めを休むことができることなどを定めた「育児休業法」が，制定された（1992年施行）。1995年には「介護休業法」(改正育児休業法→p.43)が成立し，介護休業制度が1999年からはじめられた。」
→p.90 17行目「1999年に「男女共同参画社会基本法」が定められ，「男女が，たがいにその人権を尊重しつつ責任もわかちあい，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」がめざされるようになった。職場や政治活動の場などで，実質的な平等や権利を保障する社会的，制度的優遇措置をとることが重要である。しかもたんに法律上ではなく，事実上の平等を達成するためには，職場や議会での女性の比率に一定の数値を設定し，一定期間内に実現することを義務づけるクオータ制(割当制)を採用するなど，「積極的参画促進策(ポジティブ－アクション)」の導入も必要となると思われる。」
→p.54 16行目「男女が社会の対等な構成員として，政治の場にも，職場にも，家庭にもともに参画し，責任をになっていく男女共同参画社会の形成が，こんにち大きな課題となっている。そのためには，職場における男女の平等をいっそうすすめるとともに，男性も家事や育児により積極的に参加するなど，「男は仕事，女は家事・育児」といった固定的な役割分担を改めていくことが求められる。」
→p.120 3行目「第二次世界大戦後の廃墟のなかから，日本経済は奇跡的な復興をとげた。1956年度の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と宣言して以降，第１次石油ショックの1973年まで，日本経済は実質で年平均10％前後の高い経済成長率をつづけた。そして，神武景気，岩戸景気，オリンピック景気，いざなぎ景気と呼ばれる好景気を経験した。世界に例をみない高度経済成長であった。」
→p.70 5行目「連合国軍総司令部（GHQ）は，日本の非軍事化と民主化を目的として，政府に対し経済改革（財閥解体・農地改革・労働組合の育成）をおこなわせた。これとともに政府は，傾斜生産方式とよばれる政策を実施して，経済復興に全力をそそいだ。その結果，日本経済は急速に回復をとげ，1956年の『経済白書』は，「もはや戦後ではない」と宣言した。そしてわが国は，1950年代後半から1970年代はじめまで，年率約10％という高度経済成長を実現し，先進工業国への仲間入りをはたしたのである。」
→p.108 14行目「日本銀行は，通貨量(マネーサプライ)の調整を通じて景気や物価の安定をはかる金融政策を実施している。通貨量がふえて金利がさがると，家計や企業は資金を借りやすくなって消費や投資が活発になり，経済は活気をおびてくる。逆に，通貨量がへって金利があがると，消費や投資がにぶり，景気は抑制されるようになる。このような関係を前提にして，金融政策が実施される。」
→p.65 7行目「日本銀行は，物価の安定や景気の調整をはかるため，次のような金融政策をおこなっている。
(１) 公定歩合操作 市中銀行に貸し付けるときの利子率（公定歩合）を上げ下げすることを通じて，個人や企業が使う通貨の量(マネーサプライ)を調整する。
→p.116 欄外「インフレーション 物価が持続的に上昇すること。また，物価が持続的に下落することをデフレーションという。」
→p.62 10行目と欄外「好況のときには，一般に物価も上昇する傾向がみられる（インフレーション）。」「これに対して，物価水準の持続的な下落を，デフレーションという。」
→p.120 8行目「一国の経済活動の大きさをはかる尺度としてGDP(国内総生産)とGNP(国民総生産)がある。GNPとは，１年間に，国民が新たに生み出した価値(付加価値)の総額のことである。すなわち，１年間に生産された財とサービスの総額から原材料(中間生産物)の金額を差し引いたものである。現在では，経済が国際化したため，国内での経済活動をあらわすものとして，海外からの利子や賃金などの所得をGNPから差し引き，反対に海外に送金される利子や賃金を加えたGDPを使うようになった。ただし，物価が上昇すれば，名目GDPは大きな数値となるため，物価上昇分を差し引いた実質GDPによって経済成長を表現する。なお，2000年から経済企画庁（現内閣府）はGNPをGNI（国民総所得）に変更した。GNIはGNPを分配面からみたもので，支出面からみたものはGNE（国民総支出）と呼び，これらは等価である。」
→p.63 欄外「ＧＤＰとは，１年間に国内で生産された財やサービスの合計額から原材料などの中間生産物の金額をさしひいた付加価値の総計である。ＧＤＰが「国内」で生産されたものであるのに対し，ＧＮＰは，「国民」が国内および国外で生産した付加価値の総計である。」
→p.122 24行目「戦後の日本経済はたんに成長しただけでなく，その内訳が大きく変化した。農林水産業などの第１次産業の比重が減少し，鉱工業等の第２次産業や，サービス業などの第３次産業の比重が高まり，産業構造が大きく変化した。この間，鉄鋼，石油化学など，エネルギーを大量に消費し巨大な生産設備を必要とする「重厚長大」型産業から，コンピュータ，ＩＣなど，エネルギーの消費量が小さく巨大な生産設備を必要としない「軽薄短小」型産業へと経済の中心が移っていった。もの(ハードウェア)の生産よりも，情報産業にささえられた知識や情報(ソフトウェア)の生産が中心となっていくことを，経済のソフト化という。また，教育，企画・開発，情報処理といった知的労働の分野がふえる一方，調理，清掃，介護といった家庭内の労働も市場化されるようになった。このように物的な財を直接生産しないサービスの比重の高まった状況を，経済のサービス化という。」
→p.72 1行目「経済の発展にともなって，１国の産業構造は変化していく。通常，第１次産業（農林・水産業）から，第２次産業（鉱工業，製造業，建設業）へ，さらに第３次産業（商業，サービス業，運輸業など）へと産業の比重が変化していくことを産業構造の高度化という。
→p.113 9行目「イギリスの経済学者ケインズは，社会の供給力に比べて需要が不足していることが不況の原因であることを明らかにして(有効需要の理論)，その後の経済政策に大きな影響を与えた。現代の政府は，景気の動きを調整し，安定的な成長と失業の防止のために財政を活用する役割をになっているのである。」
→p.63 22行目「イギリスの経済学者ケインズは，社会の供給力に比べて需要が不足していることが不況の原因であることを明らかにして(有効需要の理論)，その後の経済政策に大きな影響を与えた。現代の政府は，景気の動きを調整し，安定的な成長と失業の防止のために財政を活用する役割をになっているのである。」
→p.100 11行目「分業のうえに成り立つ私たちの経済では，たがいに見知らぬ人々が，各人各様に生産し，消費している。そして，一見，無計画であるにもかかわらず，社会全体としては大きな混乱を引き起こすこともなく，経済生活が営まれている。これは，市場で価格の動きを仲立ちとして，全体として需要と供給が自動的に調整されているからである。18世紀のイギリスの経済学者アダム＝スミスは，このことを「見えざる手」による調整として分析した。市場の自動調整作用と呼ばれるものがこれである。」
→p.60 12行目 と 欄外「市場価格は需要と供給の変化によって変動し，それにつれて，商品の需要量と供給量は自然に調整され，財・サービスは消費者に必要なだけ生産されるようになる。こうした経済活動のしくみを市場機構(価格機構)という。」「イギリスの経済学者アダム＝スミス(1723～90)は，このことを「みえざる手」に導かれた調整と表現した。」
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